外国人技能実習制度受入監理団体（認可申請中）
外国人技能実習制度
(1) 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献。
(2) 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や介護技術向上に貢献。
(3) 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、社員の意識改革に貢献などが期待されます。
◆職場の活性化◆
・アジアの有能で熱意ある若者たちの働きぶりが職場に刺激と融和をもたらし、職場全体の活性化につながります。・国際感覚が養われるようになるとともに、自然に文化交流も行われるようになり、コミュニケーションも活発になります。
・技術訓練・指導を通じて、指導にあたる日本人社員にもリーダーとしての自覚が芽生え、教える喜びや充実感を感じる事でしょう。
◆国際貢献◆
本プログラムに参加し、技能実習生を育成することで、国際交流・支援に貢献する企業として高い社会的評価を受けられます。◆経営安定化◆
5年間変わることなく同じ職場で実習を行うので、経営面でも安定した雇用が図れます。技能実習生に係る要件
2. 18才以上で、帰国後に日本で修得した技術等を活かせる業務に就く予定があること。
3. 本国において、国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
4. 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事したこと経験等を有すること。
5. 技能実習生が、送り出し機関、監理団体、実習実施機関等から保証金などを徴収されないこと。
また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されてないこと。
受入監理団体に係る要件
2. 3ヶ月に1回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと。
3. 技能実習生に対する相談体制を確保していること。
4. 技能実習1号の技能実習計画を適正に作成すること。
5. 技能実習1号の期間中、1ヶ月1回以上役職員による実習実施機関に対する訪問 指導を行う。
6. 技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習を実施している。
① 日本語
② 日本での生活一般に関する知識
③ 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
④ 円滑な技能等の修得に資する知識
7. 他に監理費用の明確化、技能実習持続不可能時の対応、帰国旅費及び技能実習生 用宿舎の確保、労災保険の保障措置、経営者等にかかる欠格要件があります。
実習実施機関に係る要件
2. 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
3. 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であると。
4. 他に、技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等にかかる欠格 要件があります。
技能実習生1号(1年目)受入に係わる条件(個人企業でも受け入れが可能です。)
例）従業員50人以下の企業の場合
技能実習生は､最長5年間滞在できますが､最初の1年間は技能実習生1号と呼ばれ､2年目以降は技能実習生2号とされます。
メディカルアシスト協同組合の特徴
■以下の基準を満たした者を対象に能力テストおよび面接を行い、優秀な人材を選抜します。
1. 18歳以上35歳未満の健康な若者。2. 高校卒業以上。
3. 成績良好・熱意があり、明るく心身ともに健康であること。
4. 入国時日本語能力試験Ｎ4程度を取得していること。
